こんにちは、ミサゴパパです。
最近、東京・吉原や兵庫・福原、仙台など全国のソープランドが相次いで摘発されたというニュースを見て、少し考えさせられました。
中には43年間営業を続けてきた老舗店も含まれているそうです。
もちろん違法行為であれば取り締まりが行われるのは当然です。しかし、多くの人が感じたのは「なぜ今なのか」という疑問ではないでしょうか。
長年続いてきた“暗黙の了解”
日本の売春防止法は1956年に制定されました。
ところが実際には、売春そのものに対する罰則はありません。
処罰の対象になるのは、勧誘したり、場所を提供したり、業としてあっせんしたりする行為です。
そのためソープランドという業態は、長年にわたり独特の営業形態を築いてきました。
利用したことがある人もない人も、その存在自体は誰もが知っている。繁華街には看板があり、観光地のように知られた地域もある。
そうした現実がある中で、突然大規模な摘発が相次いでいることに、多くの人が戸惑いを感じているのだと思います。
背景にある「法改正」の動き
最近、法務省では売春防止法の見直し議論が始まっています。
特に注目されているのが、これまで処罰対象ではなかった「買う側」にも罰則を設けるべきかという点です。
現在の法律は供給側、つまり店や女性側への規制が中心になっています。
しかし、
「買う側だけ責任を問われないのは不公平ではないか」
という意見が以前からありました。
一方で、買春を犯罪化すると地下化が進み、かえって実態が見えなくなるという懸念もあります。
世界を見ても、規制のあり方は国によって大きく異なっています。
個人的に感じる違和感
私自身が今回のニュースで感じたのは、善悪の問題というより「ルールの変化の伝え方」です。
43年間営業してきた店が、ある日突然摘発される。
もちろん違法性は以前から存在していたのでしょう。
しかし、長年にわたり事実上認められているように見えていたものが、急に厳しく取り締まられると、社会全体に大きな混乱が起きます。
これは風俗業界だけの話ではありません。
副業、ネットビジネス、暗号資産、個人輸入など、社会の変化に法律が追いつかないケースは少なくありません。
だからこそ、本当に必要なのは「見て見ぬふり」でも「突然の厳罰化」でもなく、時代に合わせたルール作りなのではないでしょうか。
売春防止法は70年前の法律
売春防止法が作られたのは1950年代です。
当時と現在では、女性の社会進出、インターネット、マッチングアプリ、価値観など、社会そのものが大きく変わっています。
70年前の法律で現代の実態を完全にカバーするのは難しいのかもしれません。
今回の摘発は単なる風俗ニュースではなく、日本社会が古い制度をどう見直していくのかという問題提起でもあるように感じます。
おわりに
違法だから取り締まる。
その原則は当然大切です。
しかし同時に、長年続いてきた仕組みを変えるのであれば、社会全体が納得できる形で議論し、ルールを明確にしていくことも必要でしょう。
今回の相次ぐ摘発は、風俗業界だけでなく、日本の法律や社会のあり方そのものを考えるきっかけになるのかもしれません。
皆さんは今回の摘発をどう感じましたか？
「当然の取り締まり」なのか。
それとも「今さら感」があるのか。
ぜひ考えてみたいテーマだと思います。
――ミサゴパパ
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