こんにちは。ミサゴパパです。
2023年5月から2024年4月にかけて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたにもかかわらず、日本で3万2576人の命が奪われました。これは同期間の季節性インフルエンザの死者数（2244人）の約15倍にのぼり、特に65歳以上の高齢者が約97％を占めています。この数字は、日本が高齢化社会であるという現実を改めて突きつけるものであり、今後の対策において重要な課題となっています。
新型コロナ5類移行後の現状と影響
政府が重症化リスクの低下を理由に5類への移行を決定したことで、日常生活における感染対策の制約が大幅に緩和されました。マスクの着用義務も撤廃され、行動の自由が回復された一方で、高齢者や基礎疾患を持つ人々には依然として新型コロナが大きな脅威となっています。
また、ウイルスは次々と変異し、高い感染力を維持しながらも病原性があまり低下していない状況が続いています。そのため、予防接種を受けていたとしても、免疫力が低下している高齢者などにとっては、感染による重症化リスクが高いままです。
高齢化社会で考えるべき課題
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、新型コロナのような感染症が広がると、高齢者への影響は特に深刻です。感染症専門家の押谷仁教授が指摘するように、「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのか」を一人一人が考える必要があります。
たとえば、身近なところでの感染対策として、家庭内の感染予防の徹底や高齢者施設での感染防止策の見直しが求められます。また、ワクチン接種の促進や定期的な健康チェックを行うことで、重症化リスクを減らす取り組みが必要です。
冬に向けた準備と意識の向上
新型コロナは、冬に感染者が増える傾向があり、今年も例外ではないでしょう。特に年末年始の人の移動が多くなる時期には、感染が再び拡大するリスクがあります。そのため、これからの季節には、感染症対策の再確認と、手洗いやマスクの着用といった基本的な予防策の徹底が重要です。
私たちは、5類への移行によって「日常」が戻ったと感じるかもしれませんが、それが必ずしも「安心」を意味するわけではありません。高齢者を中心に感染症リスクは依然として存在しており、一人一人が意識を高く持ち、できる限りの対策を続けることが求められます。
結び
3万2576人という死者数は、決して軽視できるものではありません。高齢化社会において、新型コロナウイルスとの共存を図るためには、今後も個人および社会全体での感染症対策の改善が不可欠です。誰もが「自分ごと」として考え、対策を講じることで、少しでも多くの命を守ることができるはずです。
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