こんにちは。ミサゴパパです。
2026年度の税制改正に向けて、政府・与党が 暗号資産（仮想通貨）の課税方式を大幅に見直す方針で調整に入った というニュースが報じられました。
現在、ビットコイン・イーサリアムなどの暗号資産で得た利益は、給与所得などと合算される 「総合課税」。
そのため、所得に応じて 最大55％ の高税率がかかり、多くの個人投資家の悩みの種となっていました。
今回の税制改正案では、この扱いを 株式や投資信託と同じ「分離課税 20％前後」 にする方向で検討が進んでいます。
■ 何がどう変わるの？ポイントをわかりやすく解説
● ① 暗号資産の所得が “一律20％” へ
これまで最大55％だった税率が、株式と同じ 約20％（所得税＋住民税） に一本化される見通し。
投資家にとって税負担が大幅に軽くなる可能性があります。
● ② 給与所得と合算しない「分離課税」へ
現状は収入が多いほど税率も上がりますが、
分離課税になれば 利益 × 20％ のシンプル計算に。
「利益が増えるほど税金も跳ね上がる」という不安が軽減されます。
● ③ 政府は暗号資産を“金融商品”として明確に位置づけ
株式などと同様に、暗号資産にも厳格な規制（金融商品取引法など）を適用し、
透明性・安全性を高める方向 に進んでいます。
投資家保護の整備も期待できます。
■ なぜ今、税制改正が必要とされるの？
- 現行の高税率が日本人投資家の参入障壁になっている
- Web3・暗号資産市場を育成する政府方針
- 海外に比べ税制面で遅れが目立っていた
特に、利益の半分以上が税金になる可能性がある現行制度は、
“世界的に見ても重すぎる” と言われてきました。
今回の見直しは、日本のクリプト市場を活性化させる大きな転換点になると見られています。
■ いつから変わるの？
- 2025年内：税制改正大綱に盛り込まれる見込み
- 2026年通常国会：関連法案の提出
- 可決されれば最短で 2026年以降に施行
あくまで「調整段階」ではありますが、
報道ではかなり具体的に話が進んでいることが示唆されています。
■ まとめ：暗号資産の税制は大きな転換点へ
今回の政府方針が実現すれば、
暗号資産投資の税負担は大幅に軽減され、投資環境は大きく改善します。
- 最大55％ → 20％へ
- 総合課税 → 分離課税
- 法的位置づけも金融商品として明確化
まさに、日本の暗号資産市場にとって“歴史的な一歩”になる可能性があります。
今後の税制改正の動きは、投資家にとって見逃せない重要なニュースです。
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