こんにちは。ミサゴパパです。
昨日の衆議院議員選挙。結果を見て、正直に言えば「やっぱりか」という思いと、「これは少し危ういな」という感覚が同時に湧いてきました。
自民党は単独で316議席。1986年の中曽根政権を超える、まさに歴史的圧勝です。数字だけを見れば、盤石どころか鉄壁の政権基盤。しばらく政局は動かないでしょう。
ただ、この「圧勝」は、私たちが何を積極的に支持した結果なのか――そこを考え始めると、少し立ち止まりたくなります。
今回の選挙は、どこか「政策選択」というより「雰囲気選択」に近かったように感じました。
物価高、先行きの見えない経済、世界情勢の不安定化。そんな中で、多くの人が「今は大きく変えない方がいい」「とりあえず任せておこう」と思った。その集合体が、この議席数なのではないでしょうか。
高市首相の人気、野党の準備不足、分断――それらが重なった結果であって、防衛政策や外交戦略の中身まで含めて積極的に信任されたとは、どうしても思えないのです。
特に気になったのは、安全保障に関する議論の少なさでした。
防衛装備品の輸出規制緩和、防衛費の財源、非核三原則の扱い、そして安保3文書の見直し。
どれも国の進路を左右する重要テーマなのに、選挙戦では「作業中」「検討中」という言葉が繰り返され、深い説明はほとんどなかった。
これは「争点をぼかした」というより、「争点を棚上げした」と言った方が近いかもしれません。
もちろん、強い政権基盤があれば政策は進めやすくなります。
決断のスピードも上がるでしょう。外交の場で「国内が不安定だから」と言い訳する必要もなくなる。
それ自体は、政治にとってプラスの面もあります。
しかし、安全保障という分野は、スピードだけで測れるものではありません。
国民の理解、納得、そして「自分ごと」としての覚悟が伴わなければ、いずれ必ず歪みが生じます。
多数を得たことと、白紙委任を得たことは違う。
この違いを、政権側も、私たち有権者も、はっきり意識しておく必要があると思うのです。
近く予定されている日米首脳会談では、防衛費や装備品購入について、かなり踏み込んだ要求が突きつけられる可能性があります。
一方で、中国は高市政権の長期化を見据え、強硬と融和を使い分けながら、日本の出方を探ってくるでしょう。
そのどちらに対しても、日本が必要としているのは「強い言葉」よりも、「筋の通った説明」です。
なぜそれが必要なのか。
どこまで負担を引き受けるのか。
どこで一線を引くのか。
圧勝した今だからこそ、本来はその説明に最も時間をかけられるはずなのです。
今回の選挙結果を、私は「全面的な信任」ではなく、一定期間の猶予だと受け止めています。
「しばらく任せる。でも、ちゃんと説明してほしい」
多くの有権者の本音は、そのあたりにあるのではないでしょうか。
民主主義は、静かなときほど試されます。
対立がなく、選挙があっさり終わり、数字だけが積み上がったときこそ、考えることをやめてはいけない。
圧勝のあとに、何を語り、どう進めるのか。
その姿勢こそが、これからの高市政権の本当の評価軸になる――そんなことを、今回の結果を見ながら考えていました。
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