こんにちは。ミサゴパパです。
今日は少し真面目な国際ニュースについて書いてみたいと思います。
アメリカで非常に大きな司法判断が出ました。
それは、アメリカ合衆国最高裁判所が、ドナルド・トランプ大統領による大規模な関税措置について「違法」と判断した、というニュースです。
■ 何が問題になったのか？
トランプ大統領は、輸入品に対して広範囲に関税をかける政策を打ち出してきました。
その根拠とされたのが、国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律です。
本来この法律は「国家の緊急事態」に対応するためのもの。
しかし最高裁は、「この法律を根拠に広範な関税を課すことは、大統領の権限を逸脱している」と判断しました。
つまり、
関税を決める大きな権限は本来“議会”にある
という、アメリカの三権分立の原則が改めて確認された形です。
■ それでも関税は続く？
ここが今回のニュースの“ややこしいところ”。
トランプ大統領はこの判決を強く批判し、別の法律（1974年通商法など）を使って、再び関税を導入する方針を示しています。
つまり、
- 最高裁は「ダメ」と言った
- しかし政権は“別ルート”で関税を継続しようとしている
という構図。
政治と司法の緊張関係が一気に高まっています。
■ 日本への影響は？
日本はアメリカの重要な貿易相手国。
もし一律10％関税のような政策が実行されれば、
- 自動車
- 機械
- 電子部品
など、輸出産業への影響は避けられません。
為替や株価の変動にもつながる可能性があります。
私のような普通のサラリーマンでも、
企業業績 → ボーナス → 家計
という形で無関係ではいられません。
■ 三権分立の重みを感じるニュース
今回印象的だったのは、
「最高裁が大統領の政策を明確に違法と判断した」
という点。
アメリカの民主主義の仕組みが、ちゃんと機能しているとも言えます。
一方で、政治の分断がさらに深まる懸念もあります。
2026年の世界経済は、
“金利”だけでなく“政治”も大きなキーワードになりそうです。
■ まとめ
今回のニュースは単なるアメリカの話ではありません。
- 大統領の権限
- 議会との関係
- 世界経済への影響
そして、日本の私たちの生活にもつながる問題です。
国際ニュースは難しそうに見えますが、
実は“家計の話”でもあるんですよね。
これからも、ミサゴパパ目線で
「ちょっと気になるニュース」をわかりやすく整理していきたいと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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