こんにちは。ミサゴパパです。
少し気になる経済ニュースが入ってきました。
世界銀行が公表した最新の世界経済見通しによると、2026年の世界全体の成長率は2.6％。
昨年6月時点の予測から0.2ポイント引き上げられ、世界経済は「緩やかながらも安定成長を続ける」という評価になっています。
一方で、日本の数字を見ると、少し胸がざわつきます。
2025年の成長率1.3％から、2026年は0.8％へと減速する見通しが維持されました。
理由は明確で、「外需の低迷」。
つまり、海外向けの輸出や世界経済の波に、日本がうまく乗り切れていないということです。
世界全体を俯瞰すると、米国経済の底堅さや、各国の金融緩和、財政拡張策が成長を下支えしていると分析されています。
金利を下げ、政府が積極的にお金を使うことで、景気を冷え込ませないようにしている。
これは、いわば「景気を温め続けるための延命措置」のようにも見えます。
ただ、世銀は同時に、かなり重い指摘もしています。
2020年代は、1960年代以降で最も成長率が低い10年間になる可能性が高い、という警鐘です。
成長はしているが、そのスピードがあまりにも遅い。
その結果、国や地域、個人の間での格差がさらに広がる恐れがあるとしています。
この指摘は、日本にとって決して他人事ではありません。
成長率0.8％という数字は、「成長していないわけではないが、実感を持てるほどでもない」水準です。
物価は上がり、社会保険料の負担も増え、将来への不安はなかなか消えない。
それなのに、経済全体のパイはほとんど大きくならない。
この状態が続けば、「頑張っても報われにくい社会」だと感じる人が増えるのも無理はありません。
さらに、世銀が見通しを下回るリスクとして挙げたのが、貿易摩擦の激化です。
国と国が関税や規制で牽制し合えば、モノもお金もスムーズに動かなくなる。
日本のように外需に依存する経済構造の国にとって、これは大きな逆風です。
では、私たちはこのニュースをどう受け止めればいいのでしょうか。
ミサゴパパとして感じるのは、「過度に悲観する必要はないが、楽観もできない」という現実です。
世界は緩やかに成長している。
しかし、日本はその流れの中で、少し立ち止まっている。
だからこそ、これからは「成長率の数字」だけでなく、
・個人の賃金はどうなるのか
・年金や社会保障は持続可能なのか
・次の世代にどんな社会を残せるのか
こうした足元の問いに、より真剣に向き合う必要があるのだと思います。
景気の話は、どこか遠い世界のニュースに感じがちです。
けれど実は、毎月の給料、物価、老後の安心、子どもたちの未来と、すべてつながっています。
世界が「低成長の時代」に入った今、日本がどう生き残り、どう豊かさを実感できる社会を作るのか。
その答えは、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりの意識の中にもあるのかもしれません。
この数字の裏側にある意味を、これからも丁寧に見つめていきたい。
そんなことを考えさせられる、世銀の成長率予測でした。
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